東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
市民にお願いしたい通報の種類の選択や、定期的な点検が必要とされる通報の種類の把握を行い、また同時に複数ある通報アプリの中から導入に向けての検証を行い、通報者の位置や個人情報の保護、アプリで取得したデータの管理方法など、技術的な面での検証を重ね、本市が保有する情報資産との連携や操作運用方法を踏まえた上で、通報アプリの導入について検討をしてまいります。
市民にお願いしたい通報の種類の選択や、定期的な点検が必要とされる通報の種類の把握を行い、また同時に複数ある通報アプリの中から導入に向けての検証を行い、通報者の位置や個人情報の保護、アプリで取得したデータの管理方法など、技術的な面での検証を重ね、本市が保有する情報資産との連携や操作運用方法を踏まえた上で、通報アプリの導入について検討をしてまいります。
◎消防局長（辻本哲彦君） 外国人からの救急要請に、どのように対応しているのかについてでございますが、消防局では、外国人の方からの119番通報や、救急現場での対応を円滑に行うため、365日、24時間対応の電話通訳センターを介して、３者間の同時通訳ができる、多言語対応通訳サービスを活用し、通報者や傷病者等とのコミュニケーションを図っているところでございます。
確かに不確定な部分がありまして、発信者というか、通報者の信憑性はどうなのかという、警察側からも、やはり目立ちたいということからもあるという話があったように、難しい点はわかります。そのとおりだと思います。ただ、私自身もＰＴＡのときに、中学時代までは携帯を持たさないでほしいと、逆にお願いしてたほうなので。
この現場到着時間が延びておりますのは、全国的な傾向でございまして、傷病者の高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者からの通報内容を確認するのに時間を要することや、通報者の位置が特定しづらい携帯電話からの通報が増加したこと、さらには、緊急性の低い119番通報も依然多く、出動要請が集中した場合、現場近くの救急車が迅速に対応できないことなどが原因となっております。
要因としては、高齢者の搬送件数がふえる中、消防局の人手に限りがある中で、救急出場要請が重複した場合に、離れた場所の救急車を向かわせたり、患者の受け入れ先の決定に時間がかかるケースがあったりしたほか、通報者の位置が特定しづらい、携帯電話からの通報の増加などによると記されておりましたが、救急車の適正利用がなされていないケースもあるのではないでしょうか。
ですので、通報者などの個人の方に捕獲箱の餌の費用負担や管理をお願いするのは酷な話かと思います。そのような場合を含め、不特定多数の人が被害に遭う可能性がある場合は、市民の安全・安心を守るという観点から何らかの方策を考えておく必要があるかと思いますが、その点お伺いします。
神戸市では、９年前から119番通報時のＡＥＤマップの活用が行われ、119番通報を受けると、直ちに通報者の位置をまちかど救急ステーションに登録されているＡＥＤマップ上で特定し、最寄りの設置場所をわかりやすく伝えています。もし取りに行ける人がいなければ、設置施設の責任者に連絡し、現場まで持っていってもらうことまで行っています。
通報者の携帯電話にＧＰＳ機能がついていれば、発信場所も自動的に特定できます。そして、通信内容を確認しながら消防では的確な対応をとることができ、通報者に対しても逐一情報を提供することができるシステムであります。 三豊市におきましては、聴覚障害及び音声・言語障害の方が340人以上おられますが、緊急通報装置の設置状況は、現在、障害の方で１人、正報はありません。
現在、本市消防本部の通信指令装置は、固定電話、携帯電話及びファクスから119番をダイヤルした場合、通報者の位置を地図上に表示する位置情報通信システムを導入していることから、119番着信時において通報者の位置の特定に要する時間の大幅な短縮に大きく貢献いたしております。
多治見市の自治基本条例は、市政基本条例という名称ですが、その中で義務づけられているのが、情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例、公益通報者保護条例、市民参加条例、パブリック・コメント手続条例、市民投票条例、是正請求手続条例、健全な財政に関する条例などで、このような自治基本条例プラス関連条例という形の総合型自治基本条例で自治基本条例の実効性を格段に高め、自律的な自治体運営の質的な飛躍に結びつけようと
法律面つきましては、公益通報者保護法でございます。現在、この公益通報者保護法により通報窓口を既に設置をしている自治体がございますので、それらを参考として今後検討してまいりたい、このように考えております。 次に、市広報についての御質問にお答えを申し上げます。
だから、消防団員中心に言われるけども、やっぱり通報者とか皆さんが共鳴し合ってこそ、早く初期消火につながるんじゃなかろうかということで、今申し上げておるわけなんです。
公益通報者保護法が平成１８年４月に施行されました。この法律の目的は内部告発をしたことで、当事者が不利益をこうむらないように、また、そのことで内部を改善していくことにあります。
個人などが所有する空き地の管理につきまして、周辺の住民などから、雑草の繁茂による害虫の発生などの苦情があった場合には、まず、担当職員が現地確認を行い、その後、法務局等で所有者を確認した後、その所有者に対し、除草など適正な維持管理を求める依頼文を発送し、適宜、指導を行うとともに、改善がなされた場合には、通報者に対し、その結果を報告しているところでございます。
現行の消防法には、救急搬送の対象となる緊急性のある患者について明確な定義がないことから、同庁では便宜的に119番の通報者をすべて緊急性があると判断してきたため、胸がどきどきするとか子供の手に湯がかかったといった程度の訴えや、病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求に応じてきたので、救急搬送業務はパンク状態となり、今後、救急車の到着のおくれが生死にかかわるケースが増加することが予想されます
消防対策のうち、携帯電話等からの119番通報発信地表示システムの早期整備でありますが、これまで通報者が、交通事故や火災発生の現場位置を的確に説明できないことが多く、位置情報を即時に把握することは、迅速な消火や救急救命活動に非常に有効でありますことから、今後、早期の導入に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。
主な問題は、１、通報者の範囲、匿名の場合の取り扱いを含みます。２、通報相手先、３、通報対象行為、４、通報者の保護・不利益処分禁止、５、是正措置とフォロー体制があります。 どのような制度にするのかは、公益通報制度が何のために設けられているのかという趣旨・目的、また、高松市の個別事情等から検討されるべきです。
…………………………………………………………… ８６ ○本日の会議に付した事件………………………………………………………………… ８７ ○開議………………………………………………………………………………………… ８７ ○日程第１ 一般質問…………………………………………………………………… ８７ 江村信介議員………………………………………………………………………… ８７ ・公益通報者保護法
行政機関は、公益通報者保護法では事業者として内部の職員から通報を受け付けることと、公益通報者保護法の権限を有する行政機関として、労働者からの通報を受け、必要な調査をし、法令に基づく措置等をとることが必要となっています。
利用者負担減免措置について ・地域新エネルギービジョン策定について 白井委秀議員………………………………………………………………………… 94 ・新たな養鶏場の進出計画について 江村信介議員…………………………………………………………………………101 ・障害者自立支援法の取り組みについて ・ＡＥＤ（自動対外式除細動器）設置について ・公益通報者保護法